※本記事には広告リンクが含まれます。料金・サービス内容・対応範囲は変動するため、申し込み前に各公式サイトで最新情報を確認してください。
この記事の結論
退職代行は「弁護士・労働組合・民間」のどれが運営しているかで、できることと料金が大きく変わります。会社と未払い残業代などの争いがあるなら弁護士運営、有給消化や退職日の調整まで任せたいなら労働組合が関わるサービス、費用を抑えて意思だけ伝えたいなら民間運営が目安です。
本記事では3タイプの違いを整理し、状況別に選びやすいサービスを比較します。どのタイプでも、申し込み前に料金と対応範囲を公式サイトで確認することが、後悔しない使い方の第一歩です。
6〜7月は退職代行の繁忙期
ボーナス支給後の6〜7月は、退職を決意する人が増え、退職代行の相談が集中しやすい時期です。「今の会社を辞めようか迷っている」という段階でも、無料相談でタイプや費用感を確認しておくと、決断が必要なタイミングで動きやすくなります。
この記事の結論
退職代行は「弁護士型」「労働組合型」「民間型」の3タイプで、できることと料金が異なります。普通の退職なら民間・労働組合型、会社ともめている場合は弁護士型が安全です。この記事でタイプ別に選び方を整理します。
弁護士・労働組合・民間｜3タイプの違いを比較
退職代行の運営タイプは大きく3つに分かれます。それぞれの「できること」と費用の目安を整理します。
※この表は横スクロールできます。
| 運営タイプ | 退職の連絡 | 有給・退職日の交渉 | 未払い請求・法的対応 | 費用の目安 |
|---|---|---|---|---|
| 民間企業 | できる | できない | できない | 2万〜3万円程度 |
| 労働組合 | できる | 団体交渉として対応できる | 基本的にできない | 2.5万〜3万円程度 |
| 弁護士 | できる | 代理人として対応できる | 対応できる | 5万円前後〜（追加費用あり） |
費用は2026年5月時点の一般的な目安です。サービスごとに異なり変動するため、申し込み前に各公式サイトで最新の料金を確認してください。
民間企業が運営するタイプ
退職の意思を会社へ伝えることに特化したタイプです。料金が安く、引き止めが強くない一般的な退職ならこれで足りるケースが多いです。一方で、有給や退職日について会社と条件を詰めることはできません。
労働組合が運営・連携するタイプ
労働組合法にもとづく団体交渉権があるため、有給の消化や退職日の調整について会社と交渉できます。費用は民間型と大きく変わらないことが多く、「交渉までしてほしいが弁護士ほどの費用はかけたくない」人に向きます。
弁護士が運営するタイプ
交渉に加えて、未払い残業代・退職金の請求や、会社から損害賠償を求められた場合の対応など、法的トラブルに踏み込めるのが強みです。費用は高めで、請求対応などは別途費用が発生することがあります。会社とすでにもめている人向けです。
失敗しない選び方｜3ステップで判断する
タイプの違いが分かったら、次の3ステップで自分に合うサービスを絞り込みます。
STEP1
会社とのトラブルの有無
未払い残業代やパワハラの慰謝料など、お金や法的な争いがあるなら弁護士運営を選びます。争いがなければ次のステップへ進みます。
STEP2
交渉が必要か
有給を残さず消化したい、退職日を調整したいなら、交渉できる労働組合タイプを選びます。意思を伝えるだけでよければ民間型でも対応できます。
STEP3
対応・サポートの相性
男性向け・女性向けの専門サービスや、転職サポートの有無、後払い対応など、自分が安心できる条件で最終的に選びます。
用語メモ：後払いとは？
後払いとは、サービスを利用したあとに料金を支払う仕組みです。退職が完了してから支払えるため、手元のお金が少ないときでも利用しやすくなります。対応の有無や条件はサービスによって異なるため、公式サイトで確認してください。
状況別おすすめ退職代行サービス
提携サービスの中から、タイプと向いている人を整理しました。まずは早見表で全体像をつかみ、気になるサービスを下のカードで確認してください。
※この表は横スクロールできます。
| サービス | 運営タイプ | 向いている人 | 確認する |
|---|---|---|---|
| 退職代行Jobs | 民間（労働組合・弁護士監修） | 費用を抑えつつ交渉の選択肢も残したい人 | 公式を見る |
| 弁護士法人みやび | 弁護士 | 未払い請求など法的トラブルがある人 | 公式を見る |
| 男の退職代行 | 労働組合 | 男性専門のサポートで進めたい人 | 公式を見る |
| わたしNEXT | 労働組合 | 女性専門のサポートで進めたい人 | 公式を見る |
退職代行Jobs｜費用と交渉のバランスを取りたい人へ
退職代行Jobsは、弁護士監修のもとで運営され、労働組合とも連携している民間サービスです。意思を伝えるだけの民間型より対応の幅が広く、料金も弁護士型ほど高くないのが特徴です。費用を抑えながら、有給などの交渉の選択肢も残しておきたい人に向きます。
後払いに関する案内があり、手元のお金が不安な人でも検討しやすい点も挙げられます。詳しい料金体系や噂の真偽は、評判をまとめた記事も参考にしてください。
弁護士法人みやび｜会社とトラブルがある人へ
弁護士法人みやびは、弁護士が直接対応する退職代行です。退職の連絡だけでなく、未払い残業代・退職金の請求や、会社から損害賠償を求められたときの対応など、法的な交渉まで踏み込めます。すでに会社ともめている、強い引き止めや嫌がらせが予想される人に向きます。
費用は民間型・労働組合型より高めで、請求対応などは別途費用がかかることがあります。無料相談で自分のケースを確認してから判断するのが安全です。
男の退職代行｜男性専門で進めたい人へ
男の退職代行は、男性の退職に特化したサービスです。労働組合が関わる形のため、有給消化や退職日などの交渉にも対応できます。男性特有の事情を相談しやすい体制を求める人に向きます。
対応範囲や料金、転職サポートの有無はサービス内容が更新されることがあるため、申し込み前に公式サイトで最新の条件を確認してください。
わたしNEXT｜女性専門で進めたい人へ
わたしNEXTは、女性の退職に特化したサービスです。こちらも労働組合が関わる形のため、交渉にも対応できます。女性専門の相談体制で安心して進めたい人に向きます。
パートやアルバイト、契約社員など雇用形態によって対応や料金が異なる場合があるため、自分のケースに当てはまるかを公式サイトで確認してください。特徴や向いている人は、評判をまとめた記事も参考になります。
退職代行を使う前に確認したい5つのこと
サービスを選んだら、申し込み前に次の5点を確認しておくと、行き違いやトラブルを防げます。
- 料金に含まれる範囲：基本料金で何ができるのか、追加費用が発生する条件はあるかを確認します。
- 交渉の可否：有給消化や退職日の調整が必要なら、交渉に対応できるタイプかを確認します。
- 即日対応の可否：すぐ出社をやめたい場合、当日連絡してくれるかを確認します。
- 返金や保証の有無：退職できなかった場合の返金条件があるかを確認します。
- 貸与物・私物の扱い：制服やPCの返却、ロッカーの私物回収をどう進めるかを確認します。
申し込みから退職完了までの流れ
退職代行の一般的な流れは次のとおりです。サービスによって細部は異なりますが、大きな流れは共通しています。
- 公式サイトの相談窓口（LINEやメール）から無料相談する。
- 料金と対応範囲を確認し、問題なければ申し込み・支払いを行う。
- 退職希望日や有給の希望など、必要な情報を担当者へ伝える。
- 担当者が会社へ連絡し、退職の意思を伝える。必要に応じて交渉する。
- 貸与物の返却や離職票などの書類を郵送でやり取りし、退職が完了する。
退職後の手続きや書類については、退職代行を利用したあとの流れをまとめた記事も参考にしてください。
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後悔しないための注意点
退職代行は便利な選択肢ですが、使い方を誤ると後悔につながります。次の点に注意してください。
特に気をつけたいこと
民間型に交渉を期待しないこと。意思を伝えるだけのサービスに有給交渉を求めても対応できず、想定外の結果になります。必要な対応ができるタイプかを先に確認してください。
料金の安さだけで選ばないこと。極端に安いサービスは対応範囲が狭い場合があります。料金は対応できる内容とセットで比較してください。
また、退職代行はあくまで「辞める」ための手段です。辞めたあとの生活や次の仕事をどうするかは別の準備が必要になります。心身が限界に近いと感じる場合は、無理に一人で抱え込まず、まず相談だけでもしてみることが大切です。
退職代行とは？運営タイプで「できること」が変わる
退職代行とは、本人に代わって退職の意思を会社へ伝えてくれるサービスです。上司に直接「辞めます」と言えない、引き止めが強い、出社できる精神状態ではない、といったときに使われます。
ただし、ひとことで退職代行といっても中身は同じではありません。運営しているのが弁護士か、労働組合か、民間企業かで、会社に対してどこまで対応できるかが変わります。ここを理解しないままサービスを選ぶと、「交渉してほしかったのに意思を伝えるだけだった」というミスマッチが起きます。
用語メモ：「交渉」と「意思を伝える」の違いとは？
「意思を伝える」は、退職する旨を会社へ連絡するだけの行為です。一方「交渉」は、有給の消化日数や退職日、未払い分の支払いなどについて会社とやり取りして条件を決める行為を指します。交渉は労働組合の団体交渉権や弁護士の代理権がないと行えず、民間企業が交渉まで行うと法律上の問題（非弁行為）になり得ます。
よくある質問
Q. 退職代行を使うと会社に訴えられませんか？
労働者には退職の自由があり、退職代行を使ったこと自体を理由に訴えられるケースは一般的ではありません。ただし、引き継ぎを一切せず会社へ実害が出た場合などにトラブルへ発展する可能性はあります。損害賠償を求められるおそれがあるなら、弁護士運営のサービスを選ぶと安心です。
Q. 民間と労働組合の退職代行はどちらを選べばよいですか？
有給消化や退職日の調整など、会社と条件を決めたいことがあるなら、交渉できる労働組合タイプが安心です。引き止めが強くなく、意思を伝えるだけで足りそうなら民間タイプでも対応できます。料金差は大きくないことが多いため、必要な対応範囲で選ぶとよいでしょう。
Q. 即日で退職できますか？
申し込み当日に会社へ連絡し、その日から出社しないかたちで進められるケースはあります。ただし、退職日そのものは就業規則や有給の残日数によって調整が必要になることもあります。即日対応を希望する場合は、相談時にその旨を伝えて可否を確認してください。
Q. 料金はどのくらいが目安ですか？
2026年5月時点の一般的な目安として、民間・労働組合タイプは2万〜3万円程度、弁護士タイプは5万円前後からで、未払い請求などは別途費用がかかることがあります。料金は変動し、サービスによって異なるため、必ず申し込み前に公式サイトで最新の料金を確認してください。
Q. 退職代行を使うと転職で不利になりますか？
退職代行を使った事実が次の会社へ自動的に伝わることは基本的にありません。面接で前職の辞め方を細かく聞かれることも多くはなく、退職理由を前向きに整理できていれば不利になりにくいといえます。気になる場合は、退職理由の伝え方を準備しておくと安心です。
まとめ：タイプを理解してから選べば後悔しにくい
退職代行は「弁護士・労働組合・民間」のどれが運営しているかで、できることと費用が変わります。会社との争いがあるなら弁護士運営、有給などの交渉まで任せたいなら労働組合が関わるサービス、費用を抑えて意思だけ伝えたいなら民間運営が目安です。
サービスを選んだら、料金に含まれる範囲・交渉の可否・即日対応・返金保証・貸与物の扱いの5点を申し込み前に確認してください。タイプと対応範囲を理解したうえで選べば、「思っていたのと違った」という後悔は避けられます。心身が限界に近いときは、まず無料相談で自分のケースを話してみることから始めましょう。
