※本記事には広告リンクが含まれます。給付条件・金額・制度内容は変動するため、最新情報はハローワークや厚生労働省の公式資料でご確認ください。
- 失業保険（雇用保険の失業給付）をもらいながら転職活動は可能。ただし「求職活動をしている」という実績の申告がハローワークで必要。
- 転職エージェントへの登録・面談・応募も求職活動実績としてカウントされる。
- 内定が出て就職が決まると給付は終了するが、残日数によって「再就職手当」が受け取れる可能性がある。
- まず退職前後にハローワークへ行き、離職票の提出・求職申し込みを済ませることが第一歩。
失業保険（雇用保険の失業給付）の基本
失業保険とは、雇用保険の「基本手当（失業給付）」の通称です。会社を辞めた後、一定の条件を満たすことでハローワークから受け取れる給付です。
主な受給条件は次の2点です。①雇用保険の被保険者期間が原則12ヶ月以上あること（会社都合の場合は6ヶ月以上）。②ハローワークに求職申し込みをし、就職する意思と能力があること。つまり、単に退職するだけでなく「転職先を探す意思がある」ことが前提です。
給付制限について（2023年10月〜）：自己都合退職の場合、申し込みから2ヶ月の給付制限期間があります（5年以内2回目以降は3ヶ月）。会社都合退職は待機期間7日のみで給付が始まります。確認日：2026年5月22日。
自己都合・会社都合で何が変わるか
| 項目 | 自己都合退職 | 会社都合退職（解雇・倒産など） |
|---|---|---|
| 被保険者期間の条件 | 原則12ヶ月以上（離職前2年間） | 6ヶ月以上（離職前1年間） |
| 給付制限 | 2ヶ月（5年内2回目以降は3ヶ月） | なし（待機7日のみ） |
| 給付日数の目安 | 90〜150日（勤続年数・年齢による） | 90〜360日（勤続年数・年齢による） |
| 給付開始の目安 | 申請から3ヶ月前後〜 | 申請から約2〜3週間後〜 |
給付日数・金額は年齢・雇用保険加入期間・賃金によって変わります。正確な金額はハローワークで確認してください。（2026年5月22日確認・厚生労働省の制度に基づく参考値）
失業保険をもらいながら転職活動できる理由
失業保険の目的は「安心して求職活動ができる期間の生活保障」です。そのため、転職活動（求職活動）を行っていることが受給の前提であり、転職活動と給付は矛盾しません。
ただし、「何もしていないのに受け取り続ける」ことは不正受給に当たります。ハローワークが定める認定日（28日ごと）に、認定期間中の求職活動の実績を申告する必要があります。
求職活動実績としてカウントされる主な例
- 求人への応募・面接
- 転職エージェントへの登録・面談・求人紹介の受け取り
- ハローワークの職業相談・セミナー受講
- 認定期間中に原則2回以上の実績が必要（詳細はハローワークで確認）
転職エージェントを使うタイミング
失業保険の給付制限中（自己都合退職の場合は最初の2ヶ月）は給付が止まっていますが、この期間中に転職活動を進めておくのが合理的です。エージェントへの登録・求人確認・面接準備を並行して行うことで、給付が始まる頃には選択肢が絞れている状態にできます。
転職エージェントへの登録・面談は求職活動実績にカウントされます。在職期間・希望職種・スキルの棚卸しができるため、転職活動の軸を整えるためにも早めの登録が役立ちます。
失業保険期間中に使いやすいエージェント
実績豊富で求人数が多いリクルートエージェントと、若手向けのサポートが手厚いユニゾンキャリアが、求職活動実績確認の面でも安心して使えます。
登録・相談は無料です。求人紹介・面談の対応範囲は各エージェントの公式サイトで確認してください。
受給から内定までの大まかな流れ
- 1退職後すぐにハローワークへ。離職票（退職後10〜14日程度で郵送）を持参し、求職申し込みをする。
- 2受給資格の認定を受ける。雇用保険説明会への参加が必要なケースがある。待機期間（7日）が終了後、自己都合は給付制限が始まる。
- 3認定日ごとに活動実績を申告。28日ごとの認定日に前回から今回までの求職活動実績を申告し、受給を継続する。
- 4転職エージェントへ登録・面接。エージェントとの面談・応募・面接などが実績にカウントされ、同時に転職先探しも進む。
- 5内定・就職が決まったらハローワークへ報告。就職日前にハローワークへ連絡し、手続きを行う。残日数によって「再就職手当」の申請ができる。
内定が出たら：再就職手当とは
失業給付の受給期間中に就職が決まった場合、残日数が一定以上あれば「再就職手当」として一時金を受け取れる場合があります。残日数が多いほど受け取れる割合が高くなります（残日数3分の2以上で70%、3分の1以上で60%が目安）。
申請には就職した会社から「採用証明書」をもらい、就職から1ヶ月以内にハローワークへ提出する必要があります。申請し忘れるケースがあるため、内定が出たら早めにハローワークへ確認してください。
再就職手当の受給条件・割合は変更されることがあります。詳細はハローワークまたは厚生労働省のウェブサイトで最新の情報を確認してください。
気をつけたいこと
不正受給は絶対にNG。「就職活動をしていない」のに活動実績を偽って申告することは不正受給になります。発覚した場合は受給額の全額返還に加えてペナルティが科される場合があります。実績は実際に行ったことだけを申告してください。
- アルバイト・短期就労を行う場合：給付額が減額または支給停止になる場合があります。事前にハローワークへ相談し、申告が必要です。
- 離職票の入手が遅れる場合：会社によっては離職票の発行が遅いことがあります。なかなか届かない場合は、会社に連絡するか「雇用保険被保険者離職証明書のコピー」で先に手続きを開始できる場合があります。ハローワークに相談してください。
- 在職中に内定が出てから退職する場合：退職前は失業給付の対象外です。在職中の転職活動との違いを理解した上で計画を立ててください。
Q. 転職エージェントへの登録だけでも求職活動実績になりますか？
エージェントへの登録・面談・求人紹介の受け取りは、ハローワークで求職活動実績として認められる場合があります。ただし、求職活動実績の具体的な基準はハローワークの窓口に確認するのが確実です。担当者によって確認方法が異なる場合もあるため、初回の認定日前に窓口で聞いておくと安心です。
Q. 自己都合退職の給付制限中は完全に無収入になりますか？
給付制限中は失業給付が支給されないため、その期間の生活費は貯金や他の収入で補う必要があります。短期のアルバイトは申告条件付きで可能な場合がありますが、事前にハローワークで確認してください。給付制限明けからの給付を見越して、3ヶ月程度の生活費を事前に確保しておくと安心です。
Q. 複数の転職エージェントに同時に登録しても問題ありませんか？
問題ありません。2〜3社を並行して利用するのは一般的です。エージェントによって取り扱い求人や担当者の得意領域が異なるため、比較しながら進めると自分に合った求人を見つけやすくなります。ただし、同じ求人に複数社から応募しないよう管理してください。
Q. 失業給付を受け取らずに転職活動したほうがいい場合はありますか？
転職活動が短期間で終わる見込みがある（すでに内定に近い状況）、または在職中に転職活動を続けていて退職後すぐに就職できる場合は、給付申請の手間対効果が低くなります。また、給付申請をすると「失業状態」として記録されるため、金融機関のローン審査のタイミングが重なる場合は注意が必要なケースもあります。状況に応じてハローワークや専門家に相談してください。
- 失業保険（雇用保険の失業給付）は、転職活動をしながら受け取れる制度。求職活動実績の申告が条件。
- 自己都合退職は2ヶ月の給付制限あり。この間に転職エージェントへ登録し、活動を先行させるのが合理的。
- 転職エージェントへの登録・面談・応募は求職活動実績にカウントされる（ハローワーク窓口で確認）。
- 内定が決まったら速やかにハローワークへ報告し、再就職手当の申請ができるか確認する。
- 給付額・条件の詳細はハローワークで個別確認するのが最も確実。
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