IT未経験の転職でリスキリング支援金は使える？経済産業省の制度を条件・流れで解説

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出典：経済産業省「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」公式サイト（転職をご検討の方向けページ）。確認日：2026年8月。

① そもそも「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」とは

名前が長く、最初は何をしてくれる制度なのか分かりにくいと感じるかもしれません。やっていることを一言でまとめると「働きながらキャリア相談→講座受講→転職支援を、一気通貫でサポートしてくれる国の事業」です。経済産業省が民間の事業者（転職エージェントやスクールなど）を補助事業者として認定し、その事業者を通じてキャリア相談・講座受講・転職支援・費用補助がセットで受けられる仕組みになっています。

制度の目的と運営

公式サイトでは、在職者が民間の専門家にキャリアを相談し、その結果に基づいてリスキリング講座を受講し、講座修了後は転職支援も受けられる、という一連の流れが説明されています。運営は経済産業省で、実際のキャリア相談・講座提供・転職支援は、経産省に認定された補助事業者（転職エージェントやスクールなど）が担当します。国が直接個人にお金を渡す制度ではなく、認定事業者を経由して補助が適用される点は理解しておくとよいところです。

事業期間（2027年3月末まで継続）

この事業はもともと数年前から実施されていますが、リスキリング提供・転職支援の実施期間は2027年3月31日まで延長されています。転職後の就業状況フォローアップについては、さらに先の2028年3月31日まで実施予定です。年度をまたぐたびに延長・変更される可能性があるため、実際に申し込む直前に公式サイトで最新の実施期間を確認しておくと安心です。

筆者は2025年4月にフリーターからIT未経験で転職しましたが、当時この制度をきちんと調べたことはありませんでした。転職エージェントの登録は複数社行いましたが、費用面はほぼ気にせず進められる転職ルートを選んだためです。もし在職中にIT講座の受講費用がネックになっているなら、退職前にこの制度を確認する価値は十分にあると感じます。

未経験からのIT転職の全体像を先に把握しておきたい場合は、フリーター・未経験からIT転職する完全ガイド【監視OP体験記】もあわせて読んでおくと、この制度をどのタイミングで使うか判断しやすくなります。

② 対象者の条件をチェック｜在職中でないと使えない理由

この制度で一番つまずきやすいのが対象者の条件です。「講座を受けてから転職活動を始めよう」と先に退職してしまうと、その時点で対象から外れる可能性があります。順番を間違えないよう、条件を先に確認しておきましょう。

対象者の要件（公式サイト確認）

公式サイトには、サービスへの登録時とキャリア相談対応における初回面談時に在職者であり、雇用主の変更を伴う転職を目指している方が対象、と明記されています。つまり「今の会社で雇われた状態のまま、別の会社への転職を目指している人」がこの制度の基本的な対象像です。年齢の上限・下限についての記載は公式サイトに見当たらないため、雇用形態や年齢だけで一律に締め出されるわけではなさそうです。

対象外になりやすいケース

公式サイトの表現から逆算すると、次のようなケースは対象条件を満たしにくいと考えられます。あくまで公式の文言に基づく推測のため、判断に迷う場合は補助事業者や公式サイトの問い合わせ窓口に直接確認するのが確実です。

失業保険を受け取りながら転職活動をする方法とは前提が異なるため、すでに退職してしまっている場合は失業保険をもらいながら転職する方法【手順・注意点・エージェント活用を解説】も参考にしながら、自分に合う支援制度を探してみてください。

③ 補助金額はいくら？最大56万円の内訳

「最大56万円」という数字だけが独り歩きしがちですが、実際には2段階の補助が合計された金額です。片方だけ受け取って終わる人も多いはずなので、内訳を分けて理解しておくと、実際にいくら戻ってくるかの見通しが立てやすくなります。

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出典：経済産業省「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」公式サイト。確認日：2026年8月。

40万円が出る条件（講座を修了すること）

まず受け取りやすいのが、講座を受講・修了した時点で支給される受講費用の1/2相当額（上限40万円）です。受講費用が高いほど補助額も上がりますが、上限は40万円までなので、それ以上高額な講座を選んでも補助額自体は増えません。講座選びの段階で、費用と上限額のバランスは意識しておきたいところです。

追加16万円が出る条件（転職後1年の継続就業）

もう1段階の補助は、転職してから1年間その会社で継続して働いたことが確認できた時点で支給される追加1/5相当額（上限16万円）です。講座を修了しただけでは受け取れず、転職・就業継続まで進んで初めて満額の56万円に届きます。公式サイトの注記では、この追加補助の対象となる「転職」を「補助事業で実施された職業紹介による転職」または「転職支援を実施する職業紹介事業者が自社で雇用する転職」に限定すると明記されています。つまり、対象講座を受けた事業者（またはその事業者と提携する職業紹介）を通じて転職することが条件で、講座だけ受けて別ルートで転職した場合は対象外になる可能性があります。申し込み前に、利用予定の事業者へ「自社経由の転職として扱われる範囲」を確認しておくと安心です。

対象講座を扱う事業者としては、IT・インフラ系の学習支援に強いウズウズITや、IT/Web特化型のエージェントであるギークリーなど、未経験者向けのサポートを行っている事業者もあります。ウズウズITは使うべき？未経験からSES・インフラ転職したい20代向けに本音で解説やギークリーは未経験でも使える？IT/Web特化エージェントのメリット・デメリットと使い方で、それぞれのサポート内容を先に押さえておくと、この制度と組み合わせるときに迷いにくくなります。

④ 対象講座にIT・デジタル分野は含まれる？未経験者が選ぶときの注意点

IT未経験からの転職を考えている場合に気になるのが、そもそも自分が受けたい講座がこの制度の対象になっているかどうかです。

公式ポータルでの講座の探し方

公式サイトの「補助事業者を探す」ページでは、職種やスキル分野から講座を絞り込んで検索できます。検索可能なスキル分野には「IT／デジタルスキル」も含まれているため、条件を絞り込みながら該当する講座・事業者を見つけていく流れになります。ただし、現時点で事業を開始しているすべての事業者を網羅的に検索できるわけではない旨も注記されており、気になる事業者がある場合は事業者名で直接調べたほうが早いこともあります。

費用・負担軽減額は事業者ごとに違う

受講費用そのものや、補助適用後の実質負担額は、講座を提供する事業者によって差があります。公式サイトにも「受講金額や負担軽減の金額は事業者によって異なる」旨の注記があるため、「この講座なら必ずこの金額が戻ってくる」という一律の目安はありません。気になる講座が見つかったら、事業者サイトで具体的な金額を確認してから申し込みを判断してください。

IT未経験者がまず押さえておきたい基礎知識は、IT業界未経験者が転職前に知っておきたい基礎知識7つ【わかりやすく解説】で整理しています。講座選びの前提として目を通しておくと、事業者選びの判断材料が増えます。

⑤ 申請から補助金受給までの流れ（5ステップ）

手続きの説明だけ読むと複雑に見えますが、受講者側がやることは大きく5つのステップに分けられます。

実際に申し込む事業者を選ぶ段階で「未経験に強いかどうか」も判断材料になります。未経験に強い転職エージェント7選【2026年最新】実体験で選んだランキングと失敗しない基準もあわせて確認しておくと、講座選びと転職エージェント選びを同時に進めやすくなります。

⑥ IT未経験者がつまずきやすい注意点

仕組みだけ見るとシンプルですが、実際に使おうとすると見落としやすいポイントがいくつかあります。

退職してから気づいても遅い

一番多い失敗パターンが、先に退職してから「補助金があると知ったが、もう対象外だった」というケースです。対象条件は登録時・初回面談時に在職中であることなので、退職を考えているなら、退職前にこの制度を確認するかどうかを先に決めておく必要があります。

講座を取っただけで満足しない

40万円分の補助は講座修了時点で確定しますが、追加の16万円は転職して1年継続して初めて確定します。講座を修了すること自体がゴールではなく、その先の転職活動・入社後の継続勤務までがワンセットだと考えておくと、途中で気が抜けにくくなります。

追加補助は「事業者経由の転職」が条件

前述のとおり、公式サイトの注記で、追加16万円の対象となる「転職」は補助事業者による職業紹介、またはその事業者と提携する職業紹介経由に限定されています。講座だけ受けて全く別のルートで転職した場合は、対象外になる可能性があります。申し込み前に、利用予定の事業者へ「自社経由の転職として扱われる範囲」を具体的に質問しておくと、あとから条件を満たしていなかったという事態を避けやすくなります。

受講後の学習面では、ITパスポート・基本情報技術者やCCNAといった資格と組み合わせて学習計画を立てる人も多いです。ITパスポート・基本情報技術者は転職で本当に役立った？筆者が使ってみた実感やCCNAは独学で何ヶ月かかる？未経験・現役監視オペレーターの学習ロードマップも参考にしてください。

⑦ 支援金を使うべき人・独学でよい人

この制度は誰にとっても得になるわけではありません。自分の状況と照らし合わせて判断してください。

フリーターから未経験でインフラエンジニアを目指す場合の全体像は、フリーターから未経験でインフラエンジニアに転職｜20代後半でも内定が出た理由でも触れています。支援金を使うかどうかにかかわらず、転職までの道筋を先にイメージしておくと判断しやすくなります。

まとめ｜在職中に動けるかどうかが最初の分かれ道

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