この記事の結論
IT業界の多重下請け構造とは、発注元から仕事を受けた元請企業が、業務の一部を一次下請・二次下請へと再委託していく重層的な取引構造です。公正取引委員会の実態調査では、「中抜き」事業者の存在や買いたたきの実態も報告されています。自分の契約形態と指揮命令の実態を確認することが、SESで働く立場を客観的に理解する第一歩です。
この記事でわかること
「自分の会社は何次請けなのか分からない」「中抜きされているのでは」と感じたことがある方向けに、IT業界の多重下請け構造の一般的な仕組みと、公正取引委員会の実態調査で分かっていること、SES契約と偽装請負・二重派遣との違いを整理しました。データセンターで監視オペレーターとして働く筆者自身の視点も交えています。
① 「多重下請け」という言葉、実はよく分からないという人へ
SESとしてデータセンターや客先常駐で働いていると、契約書に書かれている会社と、実際に指示をもらう会社が違う、と感じたことがある人は少なくありません。「多重下請け」という言葉は聞いたことがあっても、自分の立場がその中のどこにあるのか、正確に説明できる人は多くありません。
SESで働く人によくある疑問
- 自分の会社は何次請けにあたるのか分からない
- 契約書の相手先と、実際に指示をもらう相手が違う気がする
- 「中抜き」という言葉は聞くが、どこからが問題なのか分からない
- 偽装請負・二重派遣という言葉と、自分の働き方の違いが分からない
- 構造を理解したところで、自分にできることがあるのか分からない
② 筆者もSES正社員として現場に立つ立場から感じること
③ 多重下請け構造の仕組み（元請・一次下請・二次下請…）
多重下請け構造とは、発注元（エンドユーザー）から仕事を受けた元請企業が、業務の一部を一次下請へ再委託し、一次下請がさらに二次下請へ、二次下請が三次下請へと発注が連鎖していく取引構造のことです。公正取引委員会の調査でも、一定規模以上のソフトウェア開発では、この重層的な構造が一般的に形成されていると報告されています。
多重下請け構造の一般的な階層イメージ
- 発注者（エンドユーザー）：システムを最終的に利用する企業や官公庁など
- 元請：エンドユーザーから直接受注し、全体を管理する企業
- 一次下請：元請から業務の一部を請け負う企業
- 二次下請・三次下請以降：さらに細分化された業務を請け負う企業。案件によっては4次・5次以降まで連なることもある
| 階層 | 主な役割 | SESで働く側が見えにくいこと |
|---|---|---|
| 発注者・元請 | システム全体の目的、予算、納期を決める | 現場の作業者には、予算配分や商流の全体像が見えにくい |
| 一次下請・中間下請 | 業務の一部を受け、さらに細かい作業を再委託することがある | 誰が実際に作業し、誰が管理しているのか分かりにくくなる |
| 二次下請以降・最終下請 | 現場作業や運用、監視、保守など具体的な業務を担う | 契約上の相手と、日々の指示を出す相手が違うように感じやすい |
公正取引委員会が2022年6月に公表した実態調査（資本金3億円以下のソフトウェア業約2万1000社を対象）では、法人アンケートで自社の取引上の立場を尋ねたところ、「元請」が40.4%、「中間下請」が38.2%、「最終下請」が21.3%という分布でした。SESで客先常駐する場合、自社が中間下請や最終下請にあたるケースは珍しくありません。
出典：公正取引委員会「ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書」（令和4年6月公表）／確認日：2026年7月
④ なぜこの構造がIT業界で広がったのか
この構造が広がった背景には、いくつかの事情が重なっています。
構造が広がった主な背景
- 大規模開発ほど人員需要の増減が大きく、繁忙期だけ人手を確保する必要がある
- 使用する技術・言語が多様化し、自社だけで必要な専門性をすべて抱えるのが難しい
- 日本ではIT人材の多くがベンダー企業側に所属し、ユーザー企業側の人材が少ないという構造的な偏りがある
総務省「平成30年版情報通信白書」（情報処理推進機構「IT人材白書2017」のデータをもとに作成）によると、日本では情報処理・通信に携わる人材の72%がベンダー企業に所属する一方、米国では65%がユーザー企業側に所属しています。エンジニアがベンダー側に偏って所属する構造は、外注・再委託が連鎖しやすい土壌のひとつになっていると考えられます。
出典：総務省「平成30年版情報通信白書」（情報処理推進機構「IT人材白書2017」データを基に作成）／確認日：2026年7月
⑤ 構造から生じやすい問題（公正取引委員会の実態調査から）
多重下請け構造そのものが直ちに違法というわけではありません。ただし、階層が深くなるほど次のような問題が生じやすいことが、公的な調査でも指摘されています。
公正取引委員会の実態調査で報告された主な内容（2022年6月公表）
- 商流に関与するものの実際の業務をほとんど行わない「中抜き」事業者の存在を「感じたことがある」との回答が、全体で25.9%、最終下請で33.5%
- 発注時に「予算が足りない」などと一方的に低い金額を定められるといった「買いたたき」の経験があると回答した事業者が全体で15.7%
- 寄せられた声の中には「エンジニアの準委任契約（SES）では最大5社が中間に入るケースがあり、間に入っている企業は何もしない」という報告もある
これらは調査に寄せられた傾向であり、すべての現場・企業に当てはまるわけではありません。ただし、業界全体としてこうした課題が公的に指摘されている、という事実は知っておく価値があります。
出典：公正取引委員会「ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書」（令和4年6月公表）／確認日：2026年7月
⑥ SES契約・偽装請負・二重派遣の違い
多重下請け構造とあわせて理解しておきたいのが、SES契約と、違法性が問題になりうる「偽装請負」「二重派遣」との違いです。
SES契約は、法律上は準委任契約にあたり、それ自体は適法な契約形態です。エンジニアは客先に常駐しますが、業務の指示は自社（SES企業）の指揮命令のもとで行われる、という建て付けになっています。
問題になるのは契約の名称ではなく、実際の運用です。客先の担当者がエンジニアへ直接指揮命令を行っている場合、契約が準委任であっても実態は労働者派遣に近く、「偽装請負」と判断される可能性があります。厚生労働省は、労働者派遣と請負の区分基準（いわゆる37号告示）を示しています。
また、派遣された労働者を派遣先がさらに別の会社へ派遣する「二重派遣」は、職業安定法第44条が禁止する労働者供給事業に該当するおそれがあり、違反した場合は1年以下の懲役または100万円以下の罰金の対象になり得ます。
SES・偽装請負・二重派遣の違い
- SES契約（準委任契約）：客先常駐だが、指示は自社の指揮命令のもとで行われる契約形態。それ自体は適法
- 偽装請負：契約は請負・準委任でも、実態として客先が直接指揮命令している状態
- 二重派遣：派遣された労働者を、派遣先がさらに別の会社へ派遣する状態。職業安定法で原則禁止されている
出典：厚生労働省「労働者供給事業業務取扱要領」／職業安定法第44条／確認日：2026年7月
自分の働き方がどちらに近いか判断に迷う場合は、契約書の内容だけでなく、実際に誰から指示を受けているかを振り返ってみることが、状況を整理する第一歩になります。
⑦ 自分の立場を把握するためにできること
構造を理解したうえで、自分の状況を確認する方法として、次のような視点が挙げられます。
立場を把握するためのチェックリスト
- 契約書に記載されている契約形態（準委任・請負・派遣）を確認する
- 業務の指示を誰から受けているか（自社の上司か、客先の担当者か）を振り返る
- 可能な範囲で、自社の営業担当に商流（何次請けにあたるか）を聞いてみる
- 契約更新の時期や条件を把握しておく
- 違和感がある場合は、一人で抱え込まず、状況を整理してから相談先を検討する
契約更新のタイミングは、自分の状況を見直す節目にもなります。
⑧ 構造を理解した上で、今の環境をどう考えるか
多重下請け構造や偽装請負・二重派遣の仕組みを知ったからといって、すぐに転職しなければならないわけではありません。ただし、自分の立場を理解しておくことは、この先の選択肢を考えるうえで役立ちます。
そのまま今の環境を続ける場合
- 契約形態・指揮命令系統に違和感がなく、案件内容にも納得できている
- 今の現場でスキルが身についている実感がある
- 契約更新の条件を把握し、次の更新時期に向けて情報収集だけ進めておく
環境を見直したいと感じた場合
- 指揮命令の実態や契約内容に違和感がある
- 何次請けか分からないまま、単価や待遇に納得感がない
- 自社開発・社内SEなど、階層の浅い環境を検討したい
SESから自社開発や社内インフラへ移る選択肢を具体的に知りたい場合は、次の記事で整理しています。
まとめ｜構造を知ることは、自分の立場を客観視する第一歩
- 多重下請け構造は、元請から一次下請・二次下請…と発注が連鎖する取引構造で、IT業界では一般的に形成されている
- 公正取引委員会の調査では、「中抜き」事業者の存在を感じた事業者が最終下請で33.5%、買いたたきの経験があると答えた事業者が全体で15.7%と報告されている
- SES契約自体は適法だが、実態として客先が直接指揮命令を行う場合は偽装請負、派遣労働者をさらに別会社へ派遣する場合は二重派遣にあたるおそれがある
- 自分の契約形態・指揮命令系統を確認することが、立場を客観的に理解する第一歩になる
まずは自分の契約書に記載されている契約形態と、実際に指示を受けている相手を照らし合わせてみることが最初の一歩です。違和感がある場合は、一人で抱え込まず、状況を整理してから相談先を検討してください。
よくある質問
Q. 自分が何次請けかわからないのですが、確認する方法はありますか？
契約書に発注元の名称が明記されていることもありますが、商流の全体像までは分からないケースも珍しくありません。可能な範囲で自社の営業担当に確認するのが現実的な方法です。
Q. 中抜き事業者がいることは違法なのですか？
中抜き事業者が介在すること自体は、直ちに違法とは限りません。ただし、公正取引委員会は、これが下請代金の買いたたきなど下請法違反につながる要因になり得ると指摘しています。
Q. SES契約と二重派遣・偽装請負はどう違いますか？
SES契約（準委任契約）自体は適法です。契約の名称ではなく、実際に誰から指揮命令を受けているかという運用実態によって、偽装請負や二重派遣に該当するかどうかが判断されます。
Q. 多重下請け構造そのものから抜け出すことはできますか？
個人でこの構造自体を変えることはできませんが、自社開発企業やユーザー企業の社内SEなど、階層の浅い環境へ移ることで、自分の働き方を変えることは可能です。
Q. 転職エージェントへの相談は無料ですか？
一般的に、求職者側が転職エージェントを利用する費用は無料です。相談した結果、今の環境を続ける判断をしても問題はありません。
Q. 偽装請負かもしれないと感じたら、まず何をすればいいですか？
まずは契約書の内容と、実際の指揮命令の状況を照らし合わせて記録しておくことが大切です。判断に迷う場合は、労働局の窓口や転職エージェントに状況を相談するのもひとつの方法です。
